申請書類の準備

※各種証明書類は申請時点で3ヵ月以内に発行されたものになります。
①登記事項証明書
②役員全員の住民票 (注)マイナンバーの記載がなく本籍地の記載があるものに限ります。
 ※業務執行に直接関与しない役員の住民票は不要(代表取締役は必須)
③労働保険料等納付証明書 ※以下をご参照いただければと思います。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03993.html
④社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
 (注)申請の日の属する月の前々月までの24か月分が必要
 https://www.nenkin.go.jp/service/tokuteiginou/2019032902.html
⑤税務署発行の納税証明書(その3 未納税額のない証明用)
 (注1)税目は「①源泉所得税及び復興特別所得税」「②法人税」「③消費税及び地方消費税」
 (注2)①について,「申告所得税」ではなく「源泉所得税」
⑥法人住民税の市町村発行の納税証明書(注)直近1年度分が必要
⑦決算書3期分 ※入管への提出書類ではありませんが、記載内容について情報が必要になります。
⑧就業規則 ※入管への提出書類ではありませんが、記載内容について情報が必要になります。

●「賃金規程」「1年単位の変形労働協定届」がある場合提出が必要

 

 

<申請人が用意する書類の注意点>

※申請人の健康診断書について、労働安全衛生法に基づく健康診断項目すべての受診が必要

① 既往歴及び業務歴の調査

② 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

③ 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

④ 胸部エックス線検査及び喀痰検査

⑤ 血圧の測定

⑥ 貧血検査(血色素量、赤血球数)

⑦ 肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)

⑧ 血中脂質検査(LDL・HDLコレステロール、TG)

⑨ 血糖検査

⑩ 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)

⑪ 心電図検査

注)④について、雇入れ時健康診断においては、胸部エックス線検査のみとなっている。