4.外国籍人材に関わる組織

外国籍人材の受け入れ方法はさまざまあり、そこに関わる人や組織も多くあります。企業にとっては良い人材を高い費用をかけずに受け入れることが理想かと思いますが、そのためには多くのノウハウも必要です。初めて外国籍人材の受け入れを検討したり、以後複数のルートでの受け入れとなる場合、少なからず何らかの人や組織とのつながりからスタートすることになりますが、その人や組織も果たして正しいこと言っているのか自己の営利だけを求めているのか、その費用が高いのか安いのか、そのクオリティは高いのか低いのか、そうそう簡単に見極めることはできないものです。

例えば、外国籍人材は日本でアルバイトで稼ぐために「留学生」として日本の専門学校や大学に入学するため来日しますが、「アルバイト」がメインとなり本業である学業が往々にしておろそかになりがちですが、それでも本人たちが卒業後も継続して日本で働くことを希望するのであれば、最低限の日本語力と履歴書の書き方・面接の受け方ぐらいはきちんと指導していただきたいと考えます。もちろん「当然指導しています」と関係者はおっしゃるかと思いますが、そうは見えない卒業生はたくさんいます。失礼ながら、専門学校や大学にしてみれば、入学して在学して卒業させるのが仕事で、卒業生のその後のことに注力する必要性はさほど感じていないのではないかと想像します。その他の日本の組織のみならず、母国の組織にあってはもっとあからさまに「自社さえ儲かればそれでいい」というスタンスが見え隠れしてなりません。もちろん、真剣に本人のことを考えて指導していただいている人や組織もたくさんあるとは思いますが。

残念なのは外国籍人材のみなさんにあっては、そんな人や組織の見極めなどたいしてせずに目先の情報だけで進路を決めてしまっているのではないかと見受けます。稼ぐために大金を借金して来日し、思うように稼ぐことができなければ、違法だろうがなんだろうがそちらの方向に走ってしまう。何が正しくて何が間違っているのかも、きちんと指導を受けていないので、悪意なく良からぬ方向に進んでしまう。そんな方々が大多数のように見えてなりません。