Cái bẫy "tư cách kỹ sư"

Cái bẫy "tư cách kỹ sư"

「技人国(ぎじんこく)」とは「技術・人文知識・国際業務」という在留資格の略称になります。出入国在留管理庁(入管)のWebサイトでは「理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する」「該当例としては、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等」といった記載があり、この文章を見るとちょっとなんだか難しそうな仕事のような印象を受けますが、そのとおり大学等で履修した専門的な知識や技術を活かした業務に就くための在留資格になります。

1.採用する側も採用される側も「技人国」を知らなすぎる

外国人は日本に滞在するにあたり「在留資格」を取得する必要がありますが、就労(雇用)にあたってはその在留資格でその仕事をすることが可能であるか確認する必要があります。留学生であれば週28時間といった時間的な制約はありますが、コンビニでも飲食店でも働くことができますが、「技人国」や「特定技能」といった就労するための在留資格の場合は、現在の許可を受けている業務内容・勤務先でしか働くことができません。特に「技人国」においてはその在留資格を持っていれば(在留期間内であれば)どんな仕事でも勤務できると勘違いしている日本人(採用する側)・外国人(採用される方)も多いのが現状です。

2.「技人国」はN1レベルの日本語力が必要な仕事

技人国は「大学等で履修した専門的な知識や技術を活かした業務に就くための在留資格」ですが、入管の審査に日本語力の要件はありません。採用する企業が「この人材が必要(この人材を採用したい)」として申請をしている訳ですから当然当該人材の日本語力は承知した上での申請になります。しかし、一般的な技人国の求人は、日本人向けで「外国籍も可(但しN1レベル)」というものが多く、「日本人と同じように読み・書き・コミュニケーションができる者」ということになります。例えば特に通訳・翻訳が必要な仕事であれば多少日本語力が劣っても外国人を採用する必要がありますが、必ずしも外国人である必要がなければ、最低限の日本語力が求められるのは必然です。たまたま1社目は日本語力が必要としない会社に就職できたとしても、もし何かあってその会社を辞めることになったり、転職したいと思ったときには、そう簡単に次の仕事は見つからないかもしれません。

3.「稼ぐことができる」在留資格ではない

日本の会社、特に「技人国」で働くような仕事内容では、決められた業務時間内に仕事を終えることを求められることが多く、また日本人も企業も時間外労働(残業・休日出勤)を「すること(労働者)」「してもらうこと(会社)」を望まないのが一般的です。外国人労働者は「時間外労働をたくさんしてお金を稼ぎたい」と考えている方が多いですが、通常「技人国」はこのような仕事ではありません。もしたくさん稼ぎたいのであれば「仕事の質を上げる」「会社に貢献できる成果を出す」「リーダー(マネージャー)になる」等、時間をかけて会社や仲間の信頼を積み重ねていく必要があります。技人国の採用面接で「残業はどれくらいありますか?」と質問する方がいますが、残業をたくさんして稼ぎたい方は、技人国ではなく特定技能で働くことを強くお勧めします。

4.技人国で上手に活動するには

日本では採用する企業でも「大学等で履修した専門的な知識や技術を活かした業務に就くための在留資格」という技人国の要件に該当しない業務に就かせるために業務内容を偽って申請するケースも多いようです。また、履修科目との一致がない場合でも在留期間内であれば就労することができてしまうため、そのような者を採用する企業もあるようです。そのような「派遣会社」が多くあるようで、技人国の求職者に求人を紹介する際に「派遣会社はNG」と断られることが多くあります。しかし「派遣会社」にも「良い派遣会社」「良くない派遣会社」があり、恐らく「良くない派遣会社」の情報がたくさんあることで「派遣会社はNG」という判断になっていると思いますが、残念なことにこの判断により技人国での就労のチャンスを逃してしまっています。日本では今「無期雇用派遣」という契約の求人がとても多く、「派遣」とは言っても派遣会社に「雇用」されるかたちとなり、簡単に契約が終了してしまうわけではありません。また技人国の求人の場合は、実務経験が重要視されますし、外国籍人材を「正社員」として採用する企業もあまりありませんので「無期雇用派遣」実務経験を積むことは有効です。

5.「技人国」に固執しないのが得策

日本人からこのような発信をしてもなかなか伝わりづらいのかもしれませんが、技人国での就労で大変な思いをしている外国人をたくさん見ています。 技人国に資格変更する資格を持ちながら、特定技能で就労し、お金を稼ぎ、日本語を勉強しながら、技人国に資格変更するチャンスを伺うというのが良いのではないかと思いますが、そのようなキャリアプランを広めて行くのが私たちエージェントの役割なのかと考えます。