外国籍人材の受け入れと言っても「出身国」「在留資格」「受け入れ方法」等は多岐に渡ります。当社は有料職業紹介事業者として人材紹介をおこない、登録支援機関として人材支援をおこなっております。いわば、外国籍人材のプロフェッショナルとして、企業にも人材にも安心と信頼をお届けします。

1.ベトナムに強み

日本の事業所と関係の深い「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」この3つ在留資格いずれにおいても一番人数が多いのがベトナム籍の人材です（2024年10月出入国在留管理庁発表資料）。当社は国内外の幅広いネットワークを駆使し、常時関係各所とのコミュニケーション・情報収集に努め、受け入れ企業のニーズにあった人材を紹介しております。  

2.特定技能が最適

今注目の在留資格「特定技能」。「稼ぐこと」に強い意欲を持つ外国籍人材にとって最適な在留資格と言えます。技能実習修了後に継続して（同じ事業所・同じ職種で）日本で就労するための在留資格という考え方が主流ですが、「一度帰国し数年した後再来日する」「試験に合格し違う職種で就労する」「技能実習を経験せずに特定技能で初来日する」等といった選択をする者も増えています。企業の求人に対し速やかに適任者の紹介ができるよう努めています。他方「安易な転職」により後悔をすることのないよう、進路選択する人材への適切なアドバイスも我々の役割と考えています。 在留資格「特定技能」とは（公益財団法人 国際人材協力機構サイト）

3.技術・人文知識・国際業務

「技人国（ぎじんこく）」とは「技術・人文知識・国際業務」という在留資格の略称です。ベトナム籍人材はよく「エンジニア」という呼び方をして、大学を卒業した者が取得することのできるレベルの高い在留資格との認識から、その対象者（大卒の者）の多くは「技人国」での来日を希望します。しかし、実際に日本において「技人国」に求められるものは、ただ「大卒であればOK」という程度のものではなく、まず最低限の日本語力（読み書き含）と業務に生かせる履修科目で得た技能（スキル）が必要です。この「あるべき姿」を正しく理解しないで在留資格を取得し苦労している外国籍人材を当社はたくさん見てきています。このことから当社では、「あるべき姿」を正しく理解いただいた人材・企業にのみ、「技人国」のお手伝いをしております。　こちら　もご覧ください。  

4.インターンシップ

  当社ではベトナム・インドネシアの大学在学中の学生を「特定活動」（告示９号）インターンシップにて、1年間職場体験で受け入れいただくお手伝いもいたします。職場体験の内容は「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」されており、外国籍人材においては「技人国」に準じた業務内容の体験を推奨し、専ら単純作業をおこなうことや人材不足を解消する労働力として受け入れることはできません。インターンシップを体験した学生は、卒業後再来日し就労することも可能で、日本での生活や働き方を知った上での就職になり、キャリア形成の一助となります。　こちら　もご覧ください。 在留資格「特定活動」（インターンシップ）（出入国在留管理庁サイト）  

5.「知ること」「学ぶこと」の重要性

18歳から就労が可能な諸外国の若者は主に「稼ぐこと」を目的に来日します。その若さから「目先のこと」にとらわれたり「大人の都合（母国や日本の企業の都合）」にふりまわされたりすることも少なくありません。SNSをはじめとした多くの情報や、良い人か悪い人かもわからない関わる大人の言うことから、自身で取捨選択し正しい道を進む（誤った道に行かない）ことは大変ですし、「正しいこと正しくないこと」も人それぞれの価値観、お国による考え方もあります。ただ、若くして遠く離れた国（日本）に来て働いていただく諸外国の若者に「日本で働いて良かった」と思っていただくことが我々日本人の使命であり、あるべき姿を発信し続け、そして彼ら彼女らは「知ること」「学ぶこと」を続ける必要があると考えます。そのために外国籍人材は「日本語を学ぶ努力を続けること」。この決意が最初（来日前）からないと、日本で成功することはできません。日本語能力試験に合格することだけが「日本語を学ぶ努力」ではありません。日常、外国籍人材はどれだけ日本人と話す努力をするか、企業の方はどれだけ外国籍人材と話す努力をするか。それが一番大事です。