外国籍人材が水光熱費や光回線・スマホの代金等を自分でコンビニ払いをするケースは多々あります。
その中で料金を支払わずに起きるトラブルもよく発生します。
基本的には何度か「督促」があるはずですが、「ある日突然ガス・電気・光回線が止まる」「弁護士事務所から通知がくる」といったことは時々あります。基本本人たちが困ることではありますが、そうは言っても冬の寒い日の夜に電気やガスが止められて困っていたら、その話しを聞いた日本人は対応してあげることになるでしょう。
会社に就労する前等に「空白の期間（社会保険に入っていない期間）」があると、年金事務所から督促が来たりします。住民税の未納があると在留資格の更新に影響が出ます。
筆者の持論は「外国籍人材でも大原則として日本人と同様に対応する」であり、日本人が自宅の公共料金の未払いがあってもいちいち会社が対応することはないと思いますが、このような場合は（このようなことが起こらないように）対応（指導）せざるを得ないことも起こりえます。