特定技能の拡大

令和５年６月９日、閣議決定により、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、介護分野以外の全ての特定産業分野において、特定技能２号の受入れが可能となります。これまで５年（１号）が上限だったものが、２号により事実上期間の制限がなくなり家族滞在も可能になるというものです。「登録支援機関」が生業としている人材への「支援」は、２号では不要になり「本人及び受け入れ企業にて問題を解決してください」ということになります。