外国人の受け入れにあたっては、さまざまな在留資格があり、さまざまな条件があり、また依頼する業者等も変わります。技能実習生なら「監理団体」、特定技能外国人なら「登録支援機関」といった依頼する組織がありますが、あくまでも雇用契約は企業と外国人人材との間にあるということをよく理解しなければなりません。「監理団体」「登録支援機関」には毎月費用を払うことになりますが、「監理団体」は実習実施者と技能実習生が適正に技能実習を運用しているか「監理」する役割、「登録支援機関」は受け入れ機関（企業）からの委託により「特定技能外国人を支援」する役割があり、基本的には人材について業務や日本語を「指導」するという役割はありません。「高いお金を払っているのに何もしてくれない」というケースもあるかもしれませんが、そのよう思われる場合には、安いお金の「監理団体」「登録支援機関」を利用し、何も期待しない（基本は自社ですべてやる）のが良いかもしれません。
いずれにしても、まず受け入れをされる企業の担当者は、よくこの違いを理解することが大切です。